第３款利子割交付金では１億1,600万円の減額、第４款配当割交付金では10億4,000万円の増額、第５款株式等譲渡所得割交付金では７億6,200万円の減額、第７款法人事業税交付金では４億5,600万円の増額、第８款地方消費税交付金では15億8,700万円の増額、次ページに参りまして第11款環境性能割交付金では１億5,700万円の減額、第14款地方交付税では14億1,200万円の増額につきまして、それぞれの
次に、陳情第216号物価高騰に見合う生活保護費の引上げを行うよう求める意見書の提出について、 消費者物価指数の上昇や生活保護費の引下げが暮らしに深刻な影響を与え、生活保護受給者や低所得者には死活問題となっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 訂正します。
本市は、ボランティアガイドの崇高な気持ちに少し甘えているところもあるので、特にこれからはインバウンド消費が期待できる中で、通訳ガイドなどにももっと力を入れていったほうがよいと感じました。また、佐渡の世界遺産登録は先延ばしの状況になっていますが、誘客連携協定を結び、まず国や県を動かすにしても、やはり地元が盛り上がらなければなりません。
課税事業者になることを選んだ場合は、３年間、納税額を受け取った消費税の２割とし、本来の納税額よりは控えてあるということ。また、１万円未満の市税についてはインボイス不要とし、事務負担が軽減されるということ。時限措置ではありますが、６年間インボイスを保存しておかなくても、帳簿があれば仕入れにかかった消費税の控除が受けられるというようなことなどです。
消費税自体は一般消費者が負担している中で、それぞれの取引で支払った消費税を差し引いて納めることなので、そういった制度の趣旨を考えれば、事業者免税点制度はありますが、公平な税制を維持していく上で重要な制度だと考えています。 ◆倉茂政樹 委員 次に、もう一つ。先ほど消費税を預かるという発言がありましたが、そもそも今配られた資料の右下に、益税という言葉があります。
一方で、消費税率は上がって負担は増え、給付は減らされ、将来不安が払拭できず、消費に回すお金が減って経済が回らなくなっているのです。つまり住民福祉のさらなる向上のほうを入り口にしなければ経済の好循環も現れないと思います。そもそもの位置づけでボタンの掛け違いがある、あるいは高度経済成長のようなことが起きるかのような思いにとらわれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
監査委員事務局 ・北区役所 地域総務課 ・東区役所 地域課 総務課 ・中央区役所 地域課 総務課 ・江南区役所 地域総務課 ・秋葉区役所 地域総務課 ・南区役所 地域総務課 ・西区役所 地域課 総務課 ・西蒲区役所 地域総務課 ３ 請願の趣旨説明の可否について ・請願第20号「消費税
126 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 （市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 請願 第 19 号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について……………………………………市民厚生 第 20 号 消費税
農業者からは、丹精込めて作った農産物を消費者からおいしいと言ってもらえることや、市民の食を支えているという実感がやりがいにつながっているという意見や、栽培、加工、販売に創意と工夫を凝らして取り組むことができることも、農業の魅力の一つであると伺っております。
次年度以降も引き続き、こうした都心エリアの活力と８区の持つよいところを結びつけ、産業の高度化やイノベーションの創出、消費の拡大など、新たな価値の創造につなげていきたいと考えています。
本市の強みの米とその加工食品のみその県内消費が低下していることは御存じでしょうか。総務省家計調査によれば、2011年から全国の米とパンの消費金額が逆転し、米の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。新潟県においても2018年には逆転し、みそ購入金額も2018年の県庁所在地比較で10位以下と危うい状況にあります。
水道施設として取り組んでいる節電対策ですが、現在の電力費高騰以前から行っていることですが、主なものとして、常に一定量の水を取水し配水するのではなく、市民の生活サイクルに沿い、水道水の需要と供給のバランスを考慮し、効率的な施設運転、それから蛍光灯電灯のＬＥＤ電灯への移行、それと取水ポンプや汚泥かき寄せ機などの機械設備のうち、水事業等に合わせ容量を小さくできるものは更新時に随時切り替えることで電力消費を
農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
各地域内の消費電力を太陽光発電設備などの再生可能エネルギーで賄い、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。そこで、これらの地域で脱炭素を付加価値としてのまちづくりをし、企業や人が集まる地域になるよう調査していくことが大切と考えます。
インボイス制度については、既に何度か取り上げられており、財政当局より、制度は消費税の複数税率化において適正な課税を確保する観点から必要な制度である。また、円滑な導入に向け、事業者に対する経過措置や制度の周知、相談窓口の設置などの取組も進めていますと国の政策を代弁する答弁がされております。
このほか、本年10月の消費者物価指数が31年ぶりの高い水準となるなど、長引く原油価格・物価高騰等の影響も懸念され、４次総前期の財政見通しは、本年２月に策定した財政の中期見通し、さらには９月の定例会で宮澤議員にお答えした見通しよりさらに厳しくなると想定しております。
契約の適正化の促進と消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、被害者救済に努められたい。 地域コミュニティ育成事業について、全区でモデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。 市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。
契約の適正化の推進と消費者被害の救済、消費生活相談において、霊感商法の相談が毎年10件程度ありますが、現在国においても旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの被害者救済の電話相談が期間を延長して行われています。今後、本市においても相談増加が予想されますので、専門分野の方々とさらに連携し、消費者被害救済にさらに努めていただきたい。
消費者にも事業者にも喜ばれています。補助上限額の増額や申請が各区でできるようにするなどを併せて行えば、さらに多くの方が利用できると考えます。地域経済の貢献を考えるならば、経済部とも連携して予算の枠を広げるよう強く要望します。
支出としては、許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費、食中毒調査などに関わる検査用品の購入代、食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。 次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。